自動車部品メーカーの思い… 今後どうなる？

（旭鉄工 木村哲也 社長）
「もう少し日本政府とアメリカ政府との折衝で低い関税になるといいなと思っていたが、それが裏切られた形になった」

木村社長は関税の引き上げによってアメリカに輸出する自動車の売り上げが減れば、自分たち部品メーカーにも影響が出る可能性があると心配しています。

（旭鉄工 木村哲也 社長）
「（追加関税25%が）長期化すると当然売り上げへの影響もずっと続く。収益的にはつらいものがある」

原材料高騰など厳しい環境の中、これまでもコストをおさえるため、生産ラインの消費電力や稼働状況が分かるモニタリングシステムを導入するなどして年間2億円もの電気代を削減してきました。そこにさらなる「トランプ関税」。

（旭鉄工 木村哲也 社長）
「引き続きわれわれはしっかり部品を作ってコスト低減を行いつつ、やっていくしかない」

トランプ大統領は自動車への追加関税について「恒久的」な措置としています。東海地方で盛んな自動車産業への影響は、長引くことになるのでしょうか。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田裕昭 主任研究員）
「アメリカ経済が関税でマイナスの方に進んで、アメリカ国民の不平不満が高まれば、関税を持続することも難しくなるかもしれない。しばらくは様子を見るということしか仕方がない」