アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、自民党の小野寺政調会長はきょう、関係省庁から最新の対応状況などについて説明を受け、党として国民生活や雇用を守るための対策を早急に検討していく考えを示しました。

トランプ大統領が表明した関税措置をめぐり、自民党の小野寺政調会長はきょう午後、外務省や経済産業省など関係省庁から最新の対応状況に加え、今後の日本経済への影響などについて説明を受けました。

自民党　小野寺政調会長
「一番私ども悩ましいのは、この関税を回避するため、関税を下げるためには日本が何の努力をアメリカに対してすればいいかということが、まだはっきりつかめていないということ」

終了後、小野寺氏はこのように述べた上で、党として関税措置の影響を受ける団体へのヒアリングを重ね、国民生活や雇用を守るため対策を早急に検討していく考えを示しました。

また、アメリカ側との交渉をめぐり“議員外交”の必要性も指摘し、「共和党のなかにもトランプ政権に大きな影響力を持つ議員がいる」と述べた上で、自民党としても関係の深い議員を中心に努力していく考えを示しました。