アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は3日、武藤経産大臣ら関係閣僚と協議し、アメリカに対し、措置の見直しを強く求めていくことなどを指示しました。

トランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は、林官房長官や武藤経産大臣、加藤財務大臣など関係閣僚と総理官邸で今後の対応を協議しました。

この中で石破総理は、▼関税措置の内容を精査すると共に日本への影響を十分に分析すること、▼アメリカに対し、措置の見直しを強く求めていくこと、▼国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことの3点を指示しました。

この指示を受け、林官房長官は「関係閣僚で協力連携の上、政府を挙げて対応していく」としています。