アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。石破総理の反応です。

石破総理
「様々なレベルで見直しを申し入れてまいりましたが、それにもかかわらず、このような措置が実施されたということは極めて残念であり、不本意に思っております」

石破総理はトランプ大統領の関税措置について「深刻な懸念を有している」と話し、アメリカに対して措置を見直すよう強く求めていく考えを示しました。

また、石破総理自身がトランプ大統領と直接、話すことがふさわしいと判断した場合は「働きかけることを全く躊躇しない」と語りました。

政府は▼全国におよそ1000か所の相談窓口を設けるほか、▼自動車産業が集積している地域や関連工場に副大臣らを派遣するなど、関税措置の影響を受ける国内産業を支援するということです。

石破総理は、まもなく関係閣僚と面会し、必要な対応を指示することにしています。