アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことについて、林官房長官は「極めて遺憾だ」として改めてアメリカ側に措置を見直すよう強く申し入れたと明らかにしました。

林官房長官
「一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります」

林官房長官はトランプ大統領が発表した関税措置について、貿易に関連する国際ルールを定めたWTO協定や日米貿易協定との整合性に「深刻な懸念を有している」と話した上で、「日米両国の経済関係、世界経済や貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と指摘しました。

また、トランプ氏が「日本はコメに700%の関税をかけている」と主張していることについては、これまでも、様々なレベルでコメにかけている関税について説明してきたと指摘し、「米国政府がコメについても言及した上で、今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾」だとしています。

今回の関税措置を受け、林官房長官は、アメリカ政府に対し、措置の見直しを強く申し入れたと明らかにしました。

報復関税などの対抗措置やWTOへの提訴については「具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控える」として言及を避けています。

また、トランプ大統領が日本との貿易で問題視している、数量制限など関税以外の制約を指す「非関税障壁」については、日本製の自動車を例に挙げ、「国連で策定された基準や認証手続きを採用している」と反論しました。