アメリカが中国に対し、34%の相互関税を課すと発表したことについて、中国政府は「対抗措置をとる」と強く反発しています。

アメリカのトランプ大統領は2日、中国に対し34%の相互関税を課すと発表しました。

これに対し中国商務省の報道官はさきほど、「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」とする談話を発表しました。具体的な対抗措置の中身は明らかにしていません。

談話ではまた、「相互関税はアメリカの一方的な言い分であり、国際的な貿易ルールにそぐわないものだ」と批判。「関税の引き上げはアメリカ自身の利益を損なうだけでなく、世界経済の発展を危うくするものだ」としています。

そのうえで、「中国はアメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに解除し、対等な立場で対話によって問題を解決するよう求める」としています。

アメリカは中国に対してすでに合成麻薬の流入を理由に、20%の追加関税を課しており、今回の措置で中国に対する関税は54%になるということです。

これに対抗して中国政府は1月にアメリカ製品の一部に最大15%の関税を課したほか、先月（3月）には鶏肉や小麦などのアメリカの農産物に対し、最大15%の関税を課す方針を発表しています。