寄りつき直後から全面安の展開となり、日経平均株価が一時1600円以上急落しました。去年8月9日以来、およそ8か月ぶりに節目の3万5000円を割り込んでいます。

日本時間のけさ、アメリカのトランプ大統領が各国に課す相互関税の詳細を発表。日本に対してはアメリカに課している税率を46%とみなしているとして、24%の相互関税を課すと明らかにしました。

これを受けて、自動車や電機といった日本株の主力である輸出関連企業などの業績が悪化するとの見方が拡大しました。

さらに、トランプ大統領はすべての国に一律で10%の関税を課すことも表明しました。

アメリカでインフレが再燃し同時に景気が後退するのではとの懸念から、外国為替市場で円相場は1ドル=147円台後半と、大幅に円高が進行していることも重しとなっています。