アメリカのトランプ大統領が10％の相互関税を課すとしたイギリスのレイノルズ・ビジネス貿易相は2日、声明を発表し、「我々はイギリスの企業と消費者の利益を守るため、この数週間アメリカとの経済協定の交渉に全力を注いできた」と述べました。

そのうえで「アメリカは最も緊密な同盟国であり、我々は冷静さを保ちながらこの取引の実現を目指し、きょう発表された内容の影響を緩和できると期待している」として、アメリカとの交渉を継続する方針を明らかにしました。

一方で、「我々には様々な手段があり、躊躇なく行動する。何も除外することなく、国益を守るため必要なことは全て実行する」と強調しました。

イギリスの商工会議所は、SNSでアメリカとの交渉継続を求めたうえで、「イギリスにとって最善の取引とすることが重要だ」としたほか、中小企業連盟は輸出業者の59％がアメリカ市場に輸出している状況を踏まえ、「大きな打撃であり、中小企業に計り知れない損害をもたらすだろう」とコメントしました。

また、イギリスメディアは、トランプ政権から20％の関税を課されるとの予測もあったとしたうえで、「スターマー首相の融和的なアプローチが功を奏し、高い関税を免れた」と伝えています。