2024年1年間、高知県内で新たに救済手続きが開始された「人権侵犯事件」の件数が2023年の半分以下に減少していたことが分かりました。

「人権侵犯事件」とは暴行や虐待、いじめなど、人権が侵害された疑いのある事件のことです。2024年、高知地方法務局が新規に救済手続きを開始した件数は50件で、2023年より74件減少しました。これは被害を相談できる窓口が法務局以外にも自治体などに多数開設されたことなどが要因として考えられるということです。

事件の内訳をみると「暴行・虐待事案」が2023年から6件増えて16件と、全体の3割以上を占め最も多くなっています。一方、2023年最も多かった相続トラブルなどの「住居・生活の安全関係」は16件減少しています。

法務局では差別や虐待など人権問題についての相談を受け付ける「みんなの人権110番」（0570ー003ー110）を設けていて、気軽に相談してほしいとしています。