トランプ政権の関税措置の動きについて、林官房長官は先ほど、「措置の見直しを強く求める」との考えを示しました。

林芳正 官房長官
「米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります」

林官房長官は「アメリカ政府にはこれまで一方的な関税措置をとるべきではない旨などを様々なレベルで申し入れてきた」と話した上で、「引き続き措置の見直しを強く求めると同時に緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行う」と強調しました。

トランプ政権の関税措置について、ある外務省幹部は「明日になってみないと分からないが、日本が回避できる見込みはない」と話しています。

政府は全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置するほか、影響が出る企業への資金繰りの支援などをおこなうとしています。