企業・団体献金の扱いをめぐり、すでに禁止法案を提出した立憲民主党などの野党と、与党と協議を行っている国民民主党が泥仕合を繰り広げています。

きのう、国民民主は与党側と企業・団体献金の扱いをめぐって協議し、政治資金収支報告書をオンラインで提出しない政党支部は献金を受け取れないとすることなどで合意しました。

すでに「禁止法案」を提出している他の野党は国民民主党の対応に不信感を強めていて、立憲の小川幹事長はきょう、政治資金収支報告書をオンライン提出すれば政党支部は献金を受け取れることになるとして、国民民主を痛烈に批判しました。

立憲民主党　小川淳也 幹事長
「全く意味不明、わかりません、理解しかねます。とにかく企業献金の存続ありきのアリバイ作りのような議論だということを強く申し上げたいと思います。改革の後退と言えばいいのか、そもそもやる気がない、なかったと言うべきなのか。あるいは自民党に気遣っているのか、何を目指しているのか、もう理解できません」

小川幹事長はこのように述べ、国民民主党と公明党が「準備している」とする法案を早急に提出するよう求めました。

一方、国民民主党の玉木代表はきょう、「現時点でオンライン提出している政党支部は少ない」と反論しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「実はすごく重い規制の強化を自民党にも呑ませたってことですから。立憲さんや維新さんが我が党の対応を批判しているということなんですけど、ちょっとそれは筋違いだと思いますね」

玉木代表は立憲に対して、与野党で合意するために与党側に譲歩するよう求めました。