大規模災害などが相次ぐ中、政府は国土強靱化に向けた中期計画の素案を取りまとめ、石破総理は来年度からの5年間でおよそ20兆円をあてる方針を表明しました。

石破総理
「巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減、回避するためには、国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく、着実に推進していかなければなりません」

政府は国土強靱化に向け、来年度からの5年間で実施する中期計画の素案を公表しました。

計画では5年間の事業規模をおよそ20兆円としていて、大規模災害に備え、避難所となる施設の整備を進めることや、ボランティア活動の環境整備などハード・ソフト両面で国土強靱化を進める方針です。

また、埼玉県八潮市で起きた道路の陥没事故を受け、上下水道などインフラの老朽化対策を急ぐとしています。