「企業・団体献金」の扱いをめぐり自民・公明の与党と国民民主の3党の実務者が会談し、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とすることで合意しました。

自民・公明・国民民主3党は、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、禁止ではなく規制を強化する公明・国民民主案について、実務者が協議をおこなっています。

こうしたなか、3党の実務者がきょう国会内で会談し、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とする内容で合意しました。

自民党が取りまとめた法案では「1千万円超」としていたため、公明・国民案に大幅に譲歩した格好です。また、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受け取れないことでも一致しました。

自民・小泉政治改革本部事務局長
「3党で進めていけるところは進めていこうと、そういった中で確認できることを、合意できることをまずした上で、引き続き協議を開いて、立憲民主党も含めて、今後も成案を得る努力を一緒にしませんかと、こういった投げかけをしたいというふうに思います」

3党は野党第1党の立憲民主党にも協議を呼びかけていて、来月以降も協議を継続していく考えです。