懲戒処分の理由としては
▽不動産鑑定評価基準に則った評価を行っていない
▽極めて恣意的な評価を行った
などとしています。

山梨県庁

また「不動産鑑定評価書は著しく適性を欠くもの」とも指摘していて、県有地問題に関する県の主張の根拠に不動産鑑定士の協会が「NO」を突きつけた形となります。

処分を受けた鑑定士はUTYの取材に対して「処分は不当だ」とコメントしています。