いまの国会の焦点の一つ、「年金改革関連法案」をめぐり、自民党の合同会議はきょう（27日）、法改正によって影響を受ける中小企業の団体などからヒアリングを行いました。

「年金改革関連法案」をめぐっては、今年夏の参院選への影響などを考慮し、政府・自民党内で内容の調整が続いていて、いまの国会への法案提出が先送りの状況になっています。

こうしたなか、自民党は厚労部会などの合同会議を開き、法改正により、厚生年金の適用拡大などで影響を受ける労働組合や中小企業の担当者からヒアリングを行いました。

企業側からは厚生年金の適用拡大に伴い、事務負担などが増える事業主への支援などを求める声が上がったということです。

自民党の長坂厚生労働部会長は、「年金制度改革について国会でしっかり議論してほしいとの意見は皆さん共通だった」と述べ、あす（28日）は、年金制度に詳しい有識者などからヒアリングを行うことにしています。