アメリカのトランプ大統領は、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表しました。日本も対象となります。

アメリカ　トランプ大統領
「我々はアメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」

トランプ大統領は26日、輸入する自動車に25%の関税を課すと発表しました。現在、アメリカは乗用車には2.5%の関税をかけていて、10倍の水準となります。

関税は「アメリカ製でない、すべての自動車に課される」ということで、日本車も対象です。

現地時間の4月3日、午前0時1分から新たな関税の徴収を始めるとしていて、トランプ氏は期限を設けず、恒久的な措置にすると説明しました。

日本の自動車メーカーはアメリカが最大の輸出先で、経営に極めて大きな打撃となります。

一方、トランプ政権は、日本が「非関税障壁」でアメリカ車の輸出を阻んでいるとも主張していて、貿易政策を担当するナバロ大統領上級顧問は、「日本の幹線道路沿いなどのディーラーでアメリカ車を売ることは事実上不可能だ。日本が許さないからだ」と話しました。

これを受け、東京市場では日経平均株価が値下がりしています。

きのう、終値としてはおよそ1か月ぶりに3万8000円を回復した日経平均株価ですが、トランプ氏が自動車関税の引き上げを発表したことで、けさは最初の取引から下落。一時、1%を超えて400円以上値下がりしました。

自動車株を中心に売り注文が膨らみ、株価を押し下げています。