与野党が今月末までに結論を出すことで合意している「企業・団体献金」の扱いについて、一部の野党から期限を延長すべきとの声があがりました。

れいわ新選組　高井崇志 幹事長
「ずるずる延ばすんじゃなくて、数日ですよ、1週間とか延ばせば、十分合意に至る可能性が広がるわけですから。これ、3月31日という期限はこだわらなくてもいいんじゃないですか」

26日に行われた衆議院・政治改革特別委員会で、れいわ新選組の高井幹事長は、今月末までに結論を得るとした与野党合意の期限を1週間程度、延長すべきだと主張しました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民案と立憲などの野党案と別に公明党と国民民主党も独自の規制強化案をまとめましたが、まだ法案提出には至っていません。

高井氏は「公明党と国民民主党の案は、正直、20点ぐらいだ。ただ、20点でも0点よりはましで、乗るという可能性はある」とも話し、公明と国民民主に法案提出を急ぐよう求めました。