気象庁の有識者検討会は、富士山などが大規模噴火した場合に降る火山灰の予測情報として、「火山灰警報」などの新設を報告書に盛り込むことを決めました。

気象庁は、富士山や桜島などで大規模噴火が発生し広い範囲に火山灰が降り積もるような場合、自治体が「避難指示」などを発表するきっかけとなる情報として、火山灰の予測情報の導入を検討しています。

きょう行われた気象庁の有識者検討会で、「火山灰警報」などの新設を報告書に盛り込むことを決めました。

降り積もる火山灰の量が▼0.1mmから3cmの場合は注意報、▼3cm以上の場合は警報を発表するほか、▼30cm以上となる場合には、より強い呼びかけを行うとしています。

検討会は今後、詰めの議論を行い、4月中に報告書を取りまとめる予定だということです。

気象庁は、検討結果を受けて警報の新設に向けたシステムの開発などを進める方針で、「運用までには少なくとも2～3年はかかる見込み」だとしています。