政治改革をめぐり、政治資金をチェックする第三者機関の設置に向けて、公明、国民民主両党は詳細な制度設計を行うための作業チームを4月にも設置すると各党に呼びかけました。

公明と国民民主両党がまとめた骨子案によりますと、国会に新たに「政治資金監視委員会」を設け、情報収集を行うなどして国会議員関係の政治団体の収支報告書をチェックするとしています。

また、虚偽記載などの疑いがある場合、総務省に強制力を伴う立ち入り検査を行うよう要請ができるとしています。

こうしたなか、両党はきょう、自民党や立憲民主党など各党に、制度設計を行う作業チームを4月にも立ち上げることを呼びかけました。

公明党　西田幹事長
「我々としては骨子案を骨子にして法律を今国会に提出をしたいという風に思っておりますので、そういうスケジュール感で、1年も2年もかけて議論するんではなくて、精力的にやらなくてはいけないねということは確認しました」

作業チームの座長には公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行が就き、各党からも担当者に参加してもらうということです。