熊本市は、来年度（2025年度）の組織改編と職員の人事異動を発表しました。

熊本市が4月1日付で行う組織改正は、大西一史（おおにし かずふみ）市長が掲げる「上質な生活都市」の実現に向けた取り組みを進めることを基本方針としています。

主な組織改編

主な組織改編は以下の通りです。

【総務局】
・「業務支援課」を新設
業務の集約による効率化や、障害者の活躍機会を創り出すことなどを進めます。

【文化市民局】
・「地域政策課」と「地域活動推進課」を、「地域政策課」と「戸籍住民課及びマイナンバーカードセンター」に再編
戸籍や住民基本台帳、マイナンバーカードの事務を専門的に行うとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）による窓口改革などを進めます。

【都市建設局】
・「地域拠点推進室」を新設
市の「立地適正化計画」に基づき組織を強化します。
・「交通企画課」「移動円滑推進課」「自転車利用推進課」を「交通企画課」「公共交通推進課」「地域交通支援課」に再編
渋滞対策やバス網の再編のほか、市電の延伸に加え、デマンドタクシーや自転車の利用を進めるなど、交通課題に対応します。

【消防局】
・各消防署を部相当にし、消防署内の「指導課」「警防課」を課相当に再編
増加している救急業務への対応と、業務全体の迅速化や効率化に対応します。

人事異動の概要は以下の通りです。
・異動規模:2132人（1768人）
・女性職員の管理職登用率:16.4%（15.3%）※過去最高
・新規採用職員:314人（238人）
・4月1日時点の職員数の見込み:6503人（6400人）
※カッコ内は2024年度

異動の基本方針

市は異動の基本方針として、以下の五つを挙げています。

①市民本位の生活の追求／配置標準数の充足
生活保護部門と児童相談所、まちづくりセンターの体制強化を目的に20人を増員

②多様化する行政需要への対応
子ども支援や半導体関連企業への対応のほか、渋滞対策や新庁舎整備の推進などに55人を増員

③定年引上げ職員の活用
若手職員の育成や困難な事例の対応などのため、職員115人を配置

④働きやすい環境の整備
育児休業の代替職員の常勤化などで26人を配置

⑤組織の活性化と人材育成
・職員の「キャリア形成支援」や「ワークライフバランス」への配慮・エキスパート職や経験者の配置

名簿一覧

各役職・部署ごとの名簿一覧は【目次】を参考にご覧ください。　

【目次】
▼熊本市特別職（選任・退職）・熊本市（局長級）
▼市長事務部局（部長・課長・主幹級・主査級・作業長・主任）
▼病院局・消防局
▼議会局・交通局・上下水道局・教育委員会
▼監査事務局・人事委員会・選挙管理委員会・農業委員会・各区の選挙管理委員会

■退職
▼熊本市・市長事務部局
▼病院局・消防局・議会局・交通局・上下水道局・教育委員会・選挙管理委員会・農業委員会

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