若者が抱える困難の実態に関する調査で、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答したことがわかりました。

日本大学の末冨芳教授らの研究グループは先月、若者の困難の実態に関してオンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得ました。

その結果、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったことがわかりました。

本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人ではおよそ6割に上りました。

また、「とても必要」あるいは「必要」と答えた少子化対策としては（複数回答）「ワークライフバランスの改善」が78.2%、「柔軟な働き方の拡大」が77.8%に対して、「高校授業料の無償化」は64.8%と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。

調査にあたった末冨教授は「給食や高校無償化なども一定の支持を得られているものの、働き方の問題など若者が心配しているリスクに総合的にアプローチしていく必要がある」と指摘しました。