大船渡市の山林火災で被害を受けた水産業への支援を求め、漁業協同組合など岩手県内8つの団体が21日、達増知事に要望書を提出しました。

岩手県漁連の山崎義広会長や大船渡市漁協の亘理榮好組合長ら、県内8つの団体の代表が県庁を訪れ、達増知事に要望書を手渡しました。
2月発生した大規模な山林火災により、大船渡市内の漁師は作業小屋や網などの漁具、漁協は定置網の保管倉庫が焼失する被害が出ています。5月の定置網漁への影響も懸念されるとして、復旧に向けた経済的な支援を求めています。

亘理組合長は「生活の再建と事業の再開に向けて両方の支援がなければ漁業離れになりかねない」と早急な対応を訴えました。