インドネシアの国会は民主化移行期の2004年に制定された国軍法について、現役軍人を政府機関に幅広く登用できる改正法案を可決しました。民主主義が後退するとの懸念が広がっています。

インドネシア国会で20日、国軍法の改正案についての採決が行われ、すべての政党が賛成して可決・成立しました。

現地メディアによりますと、改正法では、現役軍人がこれまで兼務することができた省庁や政府機関に加え、新たに最高検察庁など5つの機関への出向が可能になるということです。

国軍法は、1998年まで続いたスハルト独裁政権の崩壊後、民主化に向け、軍の権限を抑える目的で制定されました。

今回の法改正の背景には、軍出身であるプラボウォ大統領の意向があったとみられていますが、人権団体は「民主主義の後退や人権侵害のリスクが高まっている」と強権化に警鐘を鳴らしています。