長崎県南島原市は2023年、道の駅に企業誘致のための「サテライトオフィス」を整備する事業で、受託した業者側に補助金9千万円を支出しました。しかし、業者側が人員や資材を確保できず工事を進められなくなり事業は頓挫。それにもかかわらず工事で使っていない金も含めた補助金9千万円は市に返還されないままとなっています。

この問題について19日、南島原市議会で第三者委員会設置に向けた条例案が可決されました。

この問題は長崎県南島原市深江町にある道の駅「ひまわり」をサテライトオフィスに整備する事業をめぐり、市が支出した補助金9千万円が事業が頓挫した後も返還されていないものです。

この問題について、南島原市議会はこれまでに百条委員会を設置し全容について調べていましたが、19日の市議会最終本会議で更なる調査が必要として第三者委員会の設置に向けた条例案が賛成多数で可決されました。

田中克彦市議会議員：
「市民の皆様に本当に徹底した検証が行われたと納得していただくためには、外部の視点をとり入れた調査が不可欠だと考えています」

また、19日の市議会では市長と副市長に対し未回収の9千万円の弁償を求める請願が市民から出されましたが、不採択となりました。