甲斐市の上下水道業務課の男性職員が、権限がないにもかかわらず他の職員のIDなどを無断使用して、住民税のデータ入力を行ったとして戒告の懲戒処分を受けました。

山梨・甲斐市役所

3月18日付けで処分を受けたのは甲斐市役所の公営企業部上下水道業務課の39歳の主任の男性です。

男性は2月20日に個人的に依頼された住民税の申告2件を、本来権限がないにもかかわらず、権限を付与されている別の職員のIDとパスワードを無断で使用し、申告相談システムを起動し、知人に依頼された2件のデータ入力を行ったということです。

この男性は元々税務課の職員で住民税申告の知識と経験があったということです。

甲斐市によりますと、入力に誤りがないか申告されたものは紙に印刷し、入力記録と件数を照らし合わせる中で、今回の2件分の紙がなかったことから発覚したということです。

なお、関係職員の上下水道業務課の課長と、市民部税務課の課長、福祉部福祉課の副主幹も口頭厳重注意の処分を受けました。

今回の事案に関し、甲斐市役所の人事課長は、「組織全体として重く受け止めており、深く反省するとともに、再発防止に向け、職員が一丸となって取り組むことで信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。