県の来年度当初予算案へのワシントン事務所の運営費計上をめぐり、自民党会派は事務所運営費を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固めました。

ワシントン事務所の運営費をめぐっては、これまで自民党が3900万円の予算を全額予備費に回すよう求めていたのに対し、県政与党は2600万円に減額し折り合いを付けたい考えでした。しかし、問題の調査検証委員会でも事務所の適法性に対する疑義が示されたことなどから自民党は反発を強めていて、18日の協議も物別れに終わりました。

自民党は協議終了後、事務所運営費を全額削除して予備費に回す修正案を、来週の予算特別委員会に提出する方針を固めました。

一方与党は、話し合いを継続をしたい考えです。



▼県政与党最大会派 てぃーだ平和ネット 山内末子県議
「必ず落としどころを見つける。自民党もそこを否定はしておりません」

また県議会では18日、予算特別委員会に玉城知事が出席し、不備を是正したうえでの事務所継続に理解を求めました。