衆議院の政治改革に向けた特別委員会は17日、企業・団体献金をめぐり、参考人聴取を行いました。

小林節 慶應大名誉教授
「まさに企業献金というのは、本質において買収であるから、もろ露骨に公共の福祉に反することで、これは禁止されるべきである」

17日に行われた特別委員会で、企業・団体献金をめぐり、参考人として出席した慶應大学の小林名誉教授はこのように述べ、禁止を主張しました。

一方、中央大学の中北教授は「拙速に決めるべきではない」との考えを示しました。

中北浩爾 中央大教授
「残り2週間で禁止か存続か、これを決めるのは適切ではないと考えます。今後、第三者的な機関で議論を深める、こういう結論を得ていただきたいと存じます」

特別委員会では、この日も石破総理が自民党の当選1回の議員に10万円相当の商品券を配っていた問題に話題が及び、感想を尋ねられた東京大学の谷口教授は、「政治と金の問題が起きている最中に総理大臣に就任したのだから、慣習にとらわれず、瓜田李下のお気持ちを持っていただきたかった」と苦言を呈しました。