去年12月に始まった「被爆体験者」の新たな医療費助成事業をめぐり、申請に必要な「診断書」が複雑で高額だとして書式の見直しを求める要望書が市に提出されました。

要望書を提出したのは長崎県保険医協会です。爆心地から半径12キロ圏内の被爆未指定地域で被爆した、いわゆる「被爆体験者」と呼ばれる人たちを巡っては、去年12月から被爆者と同等の医療費を助成する新たな事業が始まっています。

要望では、申請に必要な対象疾病にり患していることを示す「診断書」について、昭和40年代に作られた被爆者健康管理手当の申請様式と変わっていないため既に使われていない検査項目があるほか、必要以上に複雑で取得には最大1万円がかかると指摘しています。

さらに長崎市が今月末までの申請を促した通知を郵送し混乱が生じているとして、「診断書」の書式の見直しを求めています。

長崎県保険医協会・本田孝也会長：
「督促と受け取っているんですよ患者は。大体制度にずーっと振り回されてるんですから」

長崎市原爆被爆対策部調査課・伊福伸弘課長：
「督促状ではない。周知が十分ではないので、同一内容で改めて提出させていただいた」

被爆者と同等の医療費助成が受けられる新しい手帳の申請率は、2月末時点でおよそ6割にとどまっています。