県ワシントン事務所の設立や運営をめぐる問題について調査する県議会の百条委員会が14日に開かれ、2代目の所長を務めた元職員がワシントン事務所は委託業者に頼りすぎていて「健全とは言えない」などと証言しました。

県ワシントン事務所は営業実態のない株式会社を設立して運営されていたことなどが明らかとなり、県議会は百条委員会を設置して一連の問題について調査を進めています。14日に開かれた委員会ではワシントン事務所の2代目の所長を務めた運天修さんが参考人として呼ばれ、事務所の運営が委託業者に過度に依存していたなどと証言しました。

▼県ワシントン事務所二代目所長 運天修 氏「一番懸念したのは、常に委託に頼っている形というのをいつまでも続けるのは健全とは言えないのではと考えていました」

そのえで、事務所のあり方の懸念事項は県庁にも伝えたが、ワシントン事務所との認識の差が大きく、意思疎通がとれていなかったと述べました。

このほか、事務所が設立された2015年に基地問題を所管する県知事公室のトップを務めた町田優さんも参考人として呼ばれ、事務所が株式会社として設立されていた認識はなかったと証言しています。