ガソリン販売価格の事前調整疑惑について、長野県にも具体的な情報が寄せられていることがわかりました。
県は、石油商業組合を立ち入り検査した公正取引委員会に対し、価格調整に関する26件の情報を提供したことを明らかにしました。

2月28日、ガソリンの価格調整の疑いについて、「事実は確認できなかった」とした県石油商業組合の中間報告に、怒りを露わにした阿部知事。

石油商業組合の中間報告（2月28日）


阿部知事（中間報告を受けて）：
「これが報告？」「これだけの報告で県民の皆さんが納得されると思いますか？」

報告のあと初めて開かれた14日の会見で、組合の報告に対し改めて意見を述べました。

阿部知事：
「中間報告に値するのか、はなはだ疑問である」
「（報告書は）紙一枚という状況　県民の思いを受け止めながらの説明でしたり、これからの対応の方向性であったり、そうした説明があってしかるべきではなかったか」

疑惑が発覚した２月5日以降、県には多くの情報や意見が寄せられていて、阿部知事はこのうち、価格調整に関する具体的な情報26件を、３月10日、公正取引委員会に提供したことを明かしました。

阿部知事：
「一日も早く、実態実情が明らかになることを強く願う」

公正取引委員会の調査が続く一方、県では今後、組合への指導権限がある県中小企業団体中央会と連携を取りながら適正な運営を求めていくことにしています。