身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害の報告が、去年1年間で222件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、データを暗号化して身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害の報告は、前の年より25件増加し、222件でした。

大企業の被害が減少した一方で、中小企業の被害が37%増加していて、対策が手薄なため狙われたとみられています。

ランサムウェア被害からの復旧期間と費用について、復旧に1か月以上要した企業は前年の44%から49%に増加し、1000万円以上かかった企業は37%から50%に増えました。

また、被害の復旧などに1000万円以上かつ1か月以上かかった企業のうち、サイバー攻撃を想定したBCP＝事業継続計画を策定していたのは、わずか11.8%だったということです。

去年1年間の全国の警察によるサイバー犯罪の摘発件数は1万3164件で、4年連続で1万件を超えています。