福島県を訪問した石破総理は11日、福島の産業復興で得られた成果を全国に繋げようと「地方創生イノベーション構想」の関係省庁会議を立ち上げると表明しました。

東日本大震災の追悼式典に参加するため福島県を訪問した石破総理は、地元企業を視察し、経営者らと対話しました。

その後、石破総理は記者団の取材に対し「令和の日本列島改造」を推し進めるため、福島の産業復興で得られた成果を全国に繋げることを目的に「地方創生イノベーション構想」の関係省庁会議を立ち上げると表明しました。

また、政府は2021年度から2025年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけていますが、石破総理は2026年度から5年間の福島県の復旧・復興に係る事業規模について「今の5年間を十分に超えるものにしたい」との考えを示しました。