宮崎県が地震や津波についての意識調査を行った結果、南海トラフ地震臨時情報について取るべき防災対応まで知っている人はおよそ5%でした。

県は去年12月から今年1月にかけて、沿岸の10の市と町の住民7000人を対象に地震や津波についての意識調査を行い、3108人から回答を得ました。

このうち、南海トラフ地震臨時情報について尋ねた質問では、「名前だけ知っている」が48.1%、「情報の種類と名前のみ知っている」が22.8%、「情報の種類と内容を知っている」が18.9%、そして、「取るべき防災対応についても知っている」と答えた人は4.9%にとどまりました。

また、去年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意を受けてどのような行動をとったかを尋ねた質問では、「備蓄を確認した」が最も多く、45.8%、次いで、「非常用持ち出し袋の確認をした」が37.1%、「避難場所や避難経路の確認をした」が28.7%、「特に何もしなかった」と答えた人も20.2%いました。

【参考】
「南海トラフ地震臨時情報」は、去年8月に初めて発表されましたが、今回の意識調査ではこんな設問もありました。

臨時情報を知ったタイミングについての設問です。
「去年8月に発表される前から知っていた」と答えた人は36.6%、「去年8月に発表されたことで知った」と答えた人は46.4%でした。

臨時情報の認知度が不足しているという現状がうかがえる結果です。