アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練をめぐる日出生台演習場の使用協定が10月末で期限を迎えるのを前に、大分県と地元自治体は13日、九州防衛局に協定の更新を要請しました。

13日は大分県と地元自治体を代表して尾野賢治副知事が福岡市の九州防衛局を訪れ、伊藤哲也局長に日出生台演習場の使用協定の更新を求めました。

アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練をめぐって、大分県と地元の1市2町は5年ごとに九州防衛局と演習場の使用協定を結んでいて、10月31日に期限を迎えます。協定には訓練日数や部隊規模、射撃時間などが定められていますが、2年前の訓練では冬場に自粛を求めていた午後8時以降の夜間砲撃を確認。広瀬知事が直接、防衛大臣に抗議する事態にまで発展しています。

（尾野賢治副知事）「冬季の訓練についてはこれまで通り午後8時までに自粛してもらいたい。県民の安心・安全が第一の目的なので、そこを理解してほしい」

県によりますと、要請に対し九州防衛局からは「内容を踏まえたうえで最終調整し、更新する方向で検討していきたい」との回答があったということです。