旧統一教会との関係断絶を求めた申し入れに対する富山県の新田知事からの回答を受けて、霊感商法問題に取り組む弁護士連絡会が13日会見を開きました。新田知事は教団との関係について政教分離の原則の観点から「県知事が未来永劫お付き合いしないと宣言することは問題」としていますが、弁護士連絡会は知事の認識を間違いだと指摘しています。


全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人　山口 広弁護士：
「知事の今回のこれまでに至る言動が被害を拡大することにつながらないだろうか、あるいは被害者やその家族の苦しみ悔しさを増幅させるものだったのではないのかということを知事にはぜひご認識いただきたい」

全国霊感商法対策弁護士連絡会は先月、新田知事に対し、今後、旧統一教会やその関連団体と関係断絶を求める申し入れと、質問状を送っていました。

これに対し新田知事は特定の宗教団体との関係について、「県知事が未来永劫お付き合いをしないと宣言することは、政教分離原則の観点から問題がある」と回答していました。

13日の会見で代表世話人の山口広弁護士は、旧統一教会をめぐる問題が霊感商法の資金集めによる深刻な消費者被害や、正体を隠した勧誘による信教の自由の侵害、合同結婚式で生まれた2世信者の人権侵害に関するものだとして、政教分離の原則とは別の問題だと指摘しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人　山口 広弁護士：
「知事の回答によりますと、統一教会の信教の自由、あるいは統一教会信者の信教の自由の問題だというふうに間違って認識されている。これはあくまでも一般消費者の消費者被害の問題、あるいはその消費者被害の問題によって、統一教会の信者にならされたことに伴う人権侵害の問題でございまして、これは明らかに誤りですので、ご認識いただきたいと思います」

そのうえで、新田知事は考えを改めるべきだと強調しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人　山口 広弁護士：
「これまでやってきたような献金の強要、あるいは2世信者に対する特殊な教えこみや、合同結婚式参加の強制みたいなことが本当になくなれば、それは普通の宗教団体としての関わりはありえなくはないと思います。しかしながら、現段階でそういうことが改まるということについては、誰も信用していないと思うんですよ。少なくても私どもとしては信用できません」「新田知事には考え直していただきたい。これははっきり申し上げるべきことだと思います」

弁護士連絡会は新田知事へ再度質問状を送るかどうかなど、来週中に対応を決めたいとしています。

全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人　山口 広弁護士：
「なぜ社会的に問題になるのかについては、まだ十分にご理解いただけてないのかと考えざるを得ないということです。今後の対応については、地元の県民やメディアの方々が慎重に知事の言動を見守っていく必要があると思っています」