アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦闘を終結させるため、ロシアに対する大規模な経済制裁や関税の導入を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領は7日、「ロシアが今、戦場でウクライナを徹底的に“叩きのめしている”という事実に基づき、停戦と和平に関して最終合意に達するまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁、経済制裁、関税を強く検討している」とSNSに投稿しました。ウクライナとロシアの間での戦闘終結と和平合意成立に向けてロシア側に圧力をかけたもので、「ロシアとウクライナの皆さん、手遅れになる前に交渉のテーブルについてください！」とつづっています。

ウクライナでの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はこれまでロシア寄りの発言を繰り返していて、「ワシントン・ポスト」は7日の投稿について「方針転換だ」と伝えています。

ロシア軍によるウクライナへの攻撃は続いています。

ゼレンスキー大統領は7日、南部オデーサ州や西部テルノーピリ州、北部チェルニヒウ州など広い範囲に攻撃があったと明らかにしました。北東部ハルキウでは、けが人も出ているということです。

攻撃には、あわせておよそ70発のミサイルやおよそ200機のドローンが使用されたとしています。

一方で、フランスから供与された「F-16戦闘機」と「ミラージュ2000」が配備され、防空に機能したと感謝を述べました。そのうえで、「平和への第一歩はロシアに攻撃を止めさせることだ」と改めて訴えています。

また、「トランプ大統領のチームと集中的な作業をさまざまなレベルで行っている」と明かしています。