政府は7日、岩手県大船渡市の大規模な山林火災に関する関係閣僚会議を開き、石破総理は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにしました。

石破総理
「本日、激甚災害の指定の見込みが立ちました。これにより森林の災害復旧の経費について、手厚い国庫補助が可能となります」

大船渡市の山林火災では7日、一部の地区で避難指示が解除されましたが、今もおよそ1500世帯、3600人あまりに対する避難指示が続いています。

石破総理は自治体による復旧事業に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する見込みが立ったと明らかにした上で、関係閣僚に対し、被災者の生業の再建に取り組むと共に自治体の支援をおこなうよう指示しました。