2021年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害をめぐり、犠牲者の遺族らが斉藤栄熱海市長への告訴・告発状を提出していましたが、10月12日、正式に受理されました。警察も「行政対応の不備などについて、捜査の必要性を認識していている」と話したというです。

刑事告訴したのは、土石流災害で亡くなった男性(当時71)の遺族や被災者ら4人です。告訴・告発状によりますと、熱海市の斉藤市長は、10年以上前から盛り土の崩落の危険性を認識しながら適切な対策をとらず、災害発生の当日、避難指示の措置を取らなかった事で住民が避難する機会を逃した、などとして業務上過失致死の疑いがあるとしています。

警察は10月12日、熱海警察署を訪れた遺族らに対して正式に受理した旨を伝え、弁護士によると「警察も行政対応の不備や避難指示などについて、捜査の必要性を認識していている」と話したということです。

＜土砂災害で亡くなった男性の弟＞
「やっとスタートラインに立った。真相解明・究明をして責任の所在を明らかにしなければ、住民に寄り添った復興復旧にはならない。うやむやにしたら熱海市の都合の良い復興復旧になってしまう」

斉藤市長はこれに対し、「告訴状の受理に関しては、その内容について承知しておりませんので、お答えできることはございません」とコメントしています。これにより、斉藤市長への土石流対応に対する異例の捜査が始まったことになります。