アメリカのトランプ政権は4日に発動したカナダとメキシコへの25％の関税をめぐり、自動車については1か月間、課税の対象外とすることを決めました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「自動車大手3社と話しました。協定に基づき、メキシコとカナダから輸入する自動車は1か月間、関税の例外とします」

ホワイトハウスのレビット報道官は5日、メキシコとカナダへ4日から課税を始めた25％の関税をめぐり、自動車は1か月間、対象外にすると発表しました。

フォード、GM＝ゼネラルモーターズなど大手自動車メーカー3社の要望に応え、1か月間の猶予期間を設けたとしていて、USMCA＝「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」に基づき、北アメリカで生産したと認定される自動車は課税の対象外とすると説明しています。

一方で、「4月2日には『相互関税』が発効する」とも強調していて、4月からは再び関税を課す可能性も示しました。

カナダとメキシコへの関税をめぐっては、自動車産業への影響が特に大きいとみられていて、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ国内の自動車の平均価格がおよそ3000ドル＝日本円で45万円も上昇する可能性があるというアナリストの予測を伝えていました。