自民・公明の与党と日本維新の会の政策責任者がきょう会談し、高校の授業料無償化などについて、ことし5月中旬をめどに制度設計の方針を取りまとめることを確認しました。

高校授業料の無償化など、自民・公明・維新3党の合意内容が反映された新年度予算案がきのう（4日）衆議院を通過したことを受け、3党の政策責任者がきょう午後、国会内で会談しました。

会談では、来年4月からの高校の授業料や小学校の給食費の無償化に向けて、ことし5月中旬をめどに制度設計の方針を取りまとめることで合意しました。

また、社会保険料の負担軽減など、社会保障改革についても、その一部は5月中旬に考え方をまとめることを確認しました。

いずれも、政府が夏に策定する経済財政運営の基本方針、「骨太の方針」に反映させる狙いがあります。

自民党　小野寺政調会長
「骨太の方針に記述をするというスケジュール感もありますので、5月の中旬をめどに3党で方針をまとめていくという合意がなされました。ガソリン等の暫定税率の問題については、これは今後3党で協議をしていく」

日本維新の会　青柳政調会長
「来年度ですね自動車関連の税の見直しが政府としても予定しているということですので、そういったスケジュール感にも合わせながら、ガソリンの暫定税率廃止というのを目指していきたい。自民党・公明党だけではなくて、立憲民主党・国民民主党も入れた5党での協議体を設置したい」

一方、ガソリンの暫定税率の廃止については、今後、実務者による協議会を立ちあげ議論していくとしています。