アメリカの共同事業体が、中米のパナマ運河両端の港湾事業を香港の企業から買収することで合意したと発表しました。この港を巡っては、アメリカのトランプ政権が中国の影響力が及んでいると問題視していました。

港湾事業の買収で合意したのは、アメリカの資産運用会社ブラックロックを中心とする共同事業体と香港のCKハチソン・ホールディングスです。

対象となるのは、パナマ運河の両端にある2つの港などです。2つの港はハチソン社傘下の企業が1997年から管理権を持っていて、2047年まで続く予定でした。

しかし、トランプ政権は中国が有事の際に香港企業を通じて運河を封鎖するおそれがあると強い不満を訴え、「パナマ運河を取り戻す」と表明。パナマ政府に対してこの問題に厳しく対応するよう迫っていました。