アメリカ・トランプ政権の国防次官候補が、台湾の防衛費について、GDP=国内総生産の10%程度に増額すべきだと主張しました。また日本の防衛費については、さらなる増額が必要だとの考えを示しました。

国防次官候補　エルブリッジ・コルビー氏
「（台湾の防衛費は）GDP比で3%を大きく下回っています。トランプ大統領が言うように少なくとも10%程度にすべきです。（台湾は）防衛を重視すべきです」

トランプ大統領が、国防総省ナンバー3で政策担当の次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、人事承認に向けた議会の公聴会で、台湾の防衛費の大幅な増額を主張しました。

ヘグセス国防長官らの経験不足が指摘される中、コルビー氏は第一次トランプ政権で国防副次官補を務めていて、承認されれば、アメリカの国防政策の中核を担うとみられています。

コルビー氏は「台湾を失うことはアメリカの国益の大きな損失だ」と危機感を示した上で、中国の軍備増強によって東アジアの軍事バランスが崩れていると指摘。日本を含め、対応の強化が不可欠だと主張しました。

日本の防衛費については、「豊かな経済大国であるのに、なぜ、脅威に見合ったレベルの（防衛費の）支出を行わないのか」と話し、さらなる増額が必要だとの考えを示しました。