岩手県議会の2月定例会は4日本会議が開かれ、福祉の現場で働く職員の賃上げを補助するための経費などを盛り込んだ補正予算案などを可決しました。

4日の本会議では補正予算案を含む、県が提案した26の議案の採決が行われました。総額64億3400万円の補正予算案には、障害者福祉や介護に従事する職員を雇用する事業所に賃金の引き上げや研修にかかる費用として1人あたり最大5万4000円を補助する事業に15億円余りが計上されています。また、養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの新たな発生に備えた経費30億1000万円も盛り込まれました。採決の結果、これらの補正予算案は全会一致で可決されました。県議会は5日から予算特別委員会で新年度予算案の審議が行われます。