公明党と国民民主党は28日、新たに「政治資金監視委員会」を国会に設置するための法案作成に向け、骨子案をとりまとめました。

政治とカネの問題を受け、公明と国民民主が共同提出した政治資金をチェックするための「政治資金監視委員会」を新設する法律が去年の臨時国会で成立しました。

両党は委員会の具体的な機能や権限を定めるための関連法案の作成に向け、骨子案をとりまとめました。

両党がまとめた案では、新設される委員会は▼政治資金の収支報告書をチェックし、▼必要があると判断すれば総務省に立ち入り検査などを要請できるほか、▼政治資金の制度に関する提言や調査研究などを行うことができるとしています。

国民民主の古川代表代行は、この骨子案について、他の各党各会派にも呼びかけたうえで、今国会中の法案成立を目指したいとしています。