公共交通事業者の経営実態を調査する団体が会見を開き、人手不足の問題や、自治体からの支援を訴えました。両備グループが運営する地域公共交通総合研究所の小嶋光信代表理事が会見を行いました。

研究所は、赤字運営が深刻化するコロナ禍以降の全国の公共交通事業者の経営実態についてアンケートを行いました。今回の調査では、約180の企業から返答があり、ほとんどの企業から「バス事業で人員が減少している」「国や自治体に財源を求める」とする回答が、寄せられたということです。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「社会全体としてどうやって公共交通の路線維持を図るかという問題に変わってきているということをご認識いただきたい」

研究所では、持続可能な公共交通機関の運営に向け調査結果を国に提出し、「運送法の改正」と「財源の確保」を求めていくとしています。