2月25日、静岡県の伊豆半島の7市6町で構成する「伊豆半島広域防災協議会」の運営について、伊豆半島南部の賀茂郡町長会が適切な対応を求める要望書を協議会の会長に提出しました。

賀茂郡町長会は東伊豆、西伊豆、河津、松崎、南伊豆の5町の町長で組織され、東伊豆町の岩井茂樹町長が会長を務めています。

岩井町長は26日の定例記者会見で要望書の内容について説明しました。

伊豆半島広域防災協議会が示している防災計画は、「海岸沿岸部の住民を内陸部へ避難させ、仮設住宅を建設する」としていますが、賀茂郡町長会は、地域の人口動態や住民生活に大きな影響を与える可能性があるため、慎重な判断を求めました。

また、広域防災協議会の重要な決定については、十分な説明と検討、協議をした上で、柔軟な判断をして欲しいとも訴えました。

岩井町長は「協議会の方針を否定するものではなくて、伊豆半島のすべての自治体が意見を出し合って情報を共有しながら、合意形成を図りながら、伊豆半島の住民と観光客の安心・安全をどうやって守っていくかということを、しっかりとこれから議論したい」と話しました。

協議会の会長を務める伊豆市の菊地豊市長が25日、東伊豆町を訪れたため、岩井町長が直接、菊地市長に要望書を提出しました。

菊地市長は「これからは伊豆半島全体で連携してやっていかないといけない」と話したということです。