アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府職員に対し業務成果に回答するか退職するかを迫る通告を行ったことをめぐり、ホワイトハウスは閣僚の判断で回答しないことも認められると明らかにしました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「一部政府機関が回答メールを送らないよう指示しているのは、それが最善の策ということで、大統領も支持しています」

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、マスク氏が連邦政府職員に対して、1週間の業務成果を回答しなければ退職を求めるとの通告を行ったことについて、各省庁の責任者である閣僚の判断で回答しないことは認められると明らかにしました。

回答を拒否できるのは、国家安全保障上の理由がある場合や機密情報の漏洩につながる場合だと説明しています。

マスク氏の要求をめぐっては、国務省や国防総省、FBI=連邦捜査局など複数の機関が職員に回答しないよう求めていて、政府内で混乱が生じているとアメリカメディアが報じていました。

レビット報道官はマスク氏の要求について、「業務上の不正の有無や職務遂行状況を確認するため」だとして、自身も含めて、100万人以上が回答したと強調しました。