東京都と法政大学が共同で行っていた起業家教育に関する事業が、法政大側からの申し出で中止となったことがわかりました。

都によりますと、去年（2024年）12月、法政大学側が「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として事業の中止を申し出たということです。

事業は、起業家教育のために小学生から高校生までが課外活動を実施するもので、大学生にはメンターとして教えながら自身も起業家に成長することを目指してもらうというものです。

都は予算として、この事業に今年度（2024年度）からの3年間で、およそ3億8000万円を計上していました。

都によりますと、初年度となる今年度の予算は3000万円ですが、年度末に法政大学側へ支払う予定だったため、都の支払いは生じていないということです。

法政大側は、「学内の調査で事業に関して不正な使用の可能性があることがわかったため、都に中止を申し入れた。現在、弁護士と公認会計士が入り詳細を調査中」としています。

一方、この事業の研究チーム側が26日、声明を発表。

「研究費の不正利用の事実はないと考えておりますので、今後、法政大学に対して、その旨を主張していく」とした上で、「東京都が夏以降協議に応じず、最終的に事前の申し出なく東京都と法政大学が合意解約したことは、研究の自由を阻害するものとして、極めて遺憾」としています。