年収「103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明の与党と国民民主党の協議で、公明党は中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示しました。

公明党が提示した案では、非課税枠を広げる対象者をこれまでの年収500万円以下から850万円以下に拡大し、4段階に分けることにしています。

具体的には年収200万円以下の人は恒久的に非課税枠を160万円とします。

そのうえで、年収850万円以下の人については2年間に限り、年収に応じて非課税額をそれぞれ上乗せすることにしています。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「私のレベルでは問題ないと思っていますけれども、基本的には賛成できるものだと」

年収制限自体に反対している国民民主は、この提案を持ち帰り検討するということで、3党は再び協議する予定です。