自民・公明の与党と日本維新の会の政策責任者が新年度予算案の修正に向けて取りまとめた合意文書案の全容が分かりました。私立高校に通う世帯への支援金について、2026年度から収入要件を撤廃し、いまの「年39万6000円」から「45万7000円に引き上げる」と明記しました。

合意文書案によりますと、高校無償化の先行措置として、新年度から国公私立で収入に関係なく、全世帯に年11万8800円を支給するとしています。

また、社会保険料を下げる改革については、維新が掲げる国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減するとの数値目標を「念頭に置く」と明記しました。

給食費無償化に関しては、「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、2026年度に実現する」と盛り込みました。中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとしています。

一方、新年度予算案について、「所要の修正を行ったうえで、年度内の早期に成立させる」と強調しています。

合意文書案は3党で了承されれば、石破総理、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が来週にも会談し、正式に合意する見通しです。